2019-05-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 第13号
死亡の約八割が睡眠中に発生、約八割はゼロ歳から一歳児の事故であること、うつ伏せ寝、心肺停止状態での発見事例が多数であること、預け始めて間もない時期や初日の事故が多数であること、監視が不十分な状況下、基準違反をしていたり安全マニュアルの整備がない園で起こっている、たくさんの事故が起こっている傾向があること、中でも認可外施設での死亡事故の発生率は二十五倍以上と高いこと、基準違反をしている施設での事故が多
死亡の約八割が睡眠中に発生、約八割はゼロ歳から一歳児の事故であること、うつ伏せ寝、心肺停止状態での発見事例が多数であること、預け始めて間もない時期や初日の事故が多数であること、監視が不十分な状況下、基準違反をしていたり安全マニュアルの整備がない園で起こっている、たくさんの事故が起こっている傾向があること、中でも認可外施設での死亡事故の発生率は二十五倍以上と高いこと、基準違反をしている施設での事故が多
これ何かと申しますと、在韓国日本大使館が配っています安全マニュアルの目次でございます。 何かと申しますと、今、韓国に長期的に滞在している日本人は三万八千人、あと旅行などで短期的に滞在する日本人が二万人ということで、大体六万人の方々が、日本人が韓国にいるわけでございます。
さらに、在韓国の邦人との関係では、ソウル・ジャパン・クラブと大使館で共同で安全マニュアルを作成し、緊急時の対応について周知を行うとともに、各種の訓練や意見交換を通じて適切に情報提供を行ってきているところでございますが、有事の際の具体的な退避手段あるいは具体的なルートなどにつきましては、邦人の安全確保に重大な影響が及ぶということから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
まず最初は、商用便で極力出国をしていただかなければなりませんので、今、在韓国日本国大使館とソウル日本人会で共同で安全マニュアルを作成して、緊急時の連絡手段、これは外務省や現地大使館のホームページのほかに、領事メールあるいはＳＭＳなどを使って情報伝達ができるような仕組みをつくっておりますので、これをまずきちんと周知しております。
そして、例えば韓国などの場合には、先ほども、在留邦人と安全についてさまざまな会議を開くスロバキア、チェコについてお話がありましたが、韓国においては、在ソウル日本人会と共催している安全会議、安全委員会という名称だったかと思いますが、たしか年に四回は開いていたと思いますし、それから安全マニュアルというものもつくって、これを在留邦人の方々に徹底させる。
韓国においても、現地の日本人会、ソウル日本人会等ともしっかり連携をし、ソウル日本人会との間においては、ソウル日本人会安全対策委員会、これを年四回開催するなど、情報交換、意見交換を行っておりますし、安全マニュアル、これも必要に応じてしっかり改定を行いながら、活用をし、現地の邦人の方々との連絡体制、意思疎通を確認しているということであります。
日ごろから情報収集、意見交換を行っているわけですが、この在韓国日本国大使館とソウル日本人会は、共同で、緊急事態の備えや退避について安全マニュアルというものを作成しています。そして、この内容についてはホームページに掲載するなど、周知を図っている次第です。
在韓国日本国大使館においては、緊急事態用の安全マニュアルを作成し、配布するとともに、ホームページにおいて掲載する、こういったことを行っているわけですが、このマニュアルにおきましては、平素からの備えについて説明するとともに、緊急事態の際には状況に応じて退避を勧める場合と一時避難所等での待機を勧める場合があることを示した上で、それぞれの場合に応じた行動計画について説明をしております。
また、在韓国日本大使館では、緊急事態用の安全マニュアルを作成し、邦人に配付するとともに在韓国日本国大使館ホームページに掲載をしております。この同マニュアルの中においては、平素から備えについて説明するとともに、緊急事態の際は状況に応じて避難を勧める場合と一時避難所等での待機を勧める場合があることを示した上で、それぞれの場合に応じた行動計画を説明しております。
このエバキュエーション計画、今安全マニュアルのことをおっしゃいましたけれども、総理が言及されたエバキュエーション計画、これ、開示していただきたいということをお願いしたところ、開示できないということでありますが、どうして開示できないんでしょうか。
大使館の安全マニュアルなどはもう既に見ておりますので、このエバキュエーション計画、総理が言及されたエバキュエーション計画について、理事会の方で、委員長にお願いしたいと思いますが、この委員会に提出するよう是非お取り計らいをいただきたいと思います。 私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
在韓国日本国大使館では、平素から、ソウル日本会と共同でソウル日本人会安全対策委員会を開催するなど、定期的に情報提供、意見交換を行っておりますし、さらには、緊急事態用の安全マニュアルを作成し、在韓国日本国大使館ホームページに掲載する。そして、こうしたマニュアルも配布を行っております。
柔道の授業における安全マニュアルが出されていると思いますが、その中で、「柔道の授業における安全管理のための六つのポイント」というのがありまして、そこに大外刈りのことが具体的に書かれているんですよ。 「「大外刈り」など後方に受け身をとる技については、運動部の活動などで頭部外傷の事故が報告されており、扱うとしても、受け身等を十分に習得した上で、学んでいくことが必要になります。」
これは業種ごとにやっておるわけでありまして、安全マニュアルを公表いたしておりますので、これを利用しながら、しっかりと労働安全教育をやっていただくということで指導してまいってきておるわけでございます。 いずれにいたしましても、そのような形で労働災害につながっていくということは大変不幸なことでございますので、そうならないようにこれからもしっかりと頑張ってまいりたい、このように考えております。
そして、我々は、その安全マニュアルというものを、ガイドラインなりマニュアルというものをきちんと作って、それの研修もしなくてはいけない。それから、この間の大震災の経験を基に必要な装備品というもの、過不足がございますから、こういったものを整理をして、より実践的な整備をしようではないかと、こういうようなことを私はやらせていただいております。 ちょうど昨年が消防団の設置百二十年なんです、明治以来。
なお、全国の津波のおそれのある沿岸市町村等につきましては、今後、消防団の安全マニュアルの整備状況等について四月一日時点で調査をしていきたいというふうに思っております。
ただ、送電線等の航空障害物に対する具体的な安全マニュアルというのはございませんで、海上保安庁航空機安全規則という訓令がありますが、これでも、航空法で定めた最低安全高度以上で飛行することを原則として、業務上必要な場合に限り最低安全高度以下の飛行をすることというようなことを定めておるだけでございます。
二度とこういう事故が起きないためにも、ただいま答弁がありましたマップの作成、安全マニュアルの作成等を行い、二度とこのような事故を起こさないように安全対策に万全を期していただきたいと思いますが、海上保安庁長官の対策と決意について再度お尋ねをいたします。
特に問題は、今答弁ありましたように、安全マニュアルがないと。やはりこんな対応ではこういう事故が起きるのではないか。普通、民間で、私も電力出身ですから、送電線の管理をヘリコプターでやるんです。何十年か前、私の同僚が送電線にかかって墜落して死亡しました。こういう中で、通常飛行して管理しておってもやはりそういう事故が起きる。
そのため、経済産業省では、消費者が安心してエステティックサロンを利用できるように、安全の確保をするために必要なエステ関係者の知識あるいは技能、安全マニュアルの整備等を含むエステティックサロンの認証制度ガイドラインを策定いたしました。続いて、このガイドラインを踏まえた認証制度のために、平成十六年でありますが、特定非営利活動法人日本エステティック機構が設立されました。
③の日本人学校等における安全対策の促進につきましては、安全マニュアルの内容が不十分な日本人学校等や避難訓練を行っていない日本人学校等があることなどが判明いたしました。 この調査結果に基づき、日本人学校等に対し、安全マニュアルを所在地の実情等を踏まえた適切なものとするとともに、緊急連絡訓練や避難訓練を励行するよう要請することが必要であることを勧告いたしました。
ぜひ安全マニュアル、これをおつくりいただいて、徹底をする御努力をぜひひとつお願いいたしたい。 以上です。どうもありがとうございました。
ただ、今御指摘いただきましたように、大規模地震などヘリの運用が相当程度見込まれる災害に対しましては、より具体的な安全マニュアルを策定するということにしております。
具体の大規模な地震、これは私どもでもう既に被害想定等をつくっておりますので、そういった被害想定に基づきまして、ヘリの運用がある程度具体的に計画できる災害に対しまして、より具体的な安全マニュアルをつくろうということで現在作業しています。